うつ病で障害者手帳?取得経験者が語る取得方法とメリット5つ

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

「うつ病は心の風邪」などど軽んじられたり、根性が足りないなど、言われて辛い経験をした人もいると思います。

うつ病は、脳の病気です。一般的に、治療開始から8ヶ月経っても6割しか回復率はなく、再発率も高い病気です。

うつ病を治すためには、じっくり焦らない心の余裕が必要となります。しかし、沢山の不安に駆られると思います。特に生活のためのお金に対して心配がつきまといます。

そこで、うつ病の長い治療に役立つ、お金の面で多くの治療の助けとなる精神障害者福祉手帳についてご紹介をします。

※この記事はうつ病で障害者手帳を取得した方が書いた記事です。

 精神障害者保健福祉手帳とは

精神障害者福祉手帳とは、俗に言う精神に疾患を持つ方のための「障害者手帳」(以下、手帳と記載)です。

これは地方自治体が発行するものです。よって、お住まいの自治体によって受けられる福祉サービスは多少異なります。

制度の歴史はまだ浅いため、身体障害者手帳に比べると制度はまだ整っていませんが、それでも助けとなる制度や福祉サービスは沢山あります。

「自分はそんなにひどいうつ病じゃないから無理だろう」そう思う方もいるかもしれません。

しかし、うつ病を患うと自分を客観的に見られなくなるのも病気の症状のひとつです。また、診察を進めることにより、うつ病だけではない異なる精神疾患を併発している場合もあります。

以下に、手帳を取得できる主な病名を挙げてみました。

  •  統合失調症
  •  うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
  • その他の精神疾患(ストレス関連障害等)

聞きなれない病名も多いですが、まずここで言えるのは、「うつ病は手帳を持てる疾患」ということです。

また、うつ病+他の病気を併発する場合も多いのと、併発の場合は手帳の取得確率が高まりますので、手帳を申請する前に主治医に他の病気の疑いがないかを確認するのも大切です。

では、手帳を持つと、どのような治療へのメリットがあるのでしょうか。

 手帳のメリット5つ

  障害者求人に応募できる

うつ病により会社を休み始めると、ある一定の期間を過ぎると休職満了となり解雇となってしまいます。もしくは、小さな会社でしたらうつ病で休んだというだけで解雇されてしまうかもしれません。

仕事を失うというのは、治療中の精神的負担を増やし、さらに病気を悪化させることにもなりかねません。

しかし治療を進め完治した場合、万が一職を失っていても、手帳を持っていれば「障害者求人」という特別な採用枠での求職活動をすることができます。

障害者求人は、最寄りのハローワークには専用窓口がありますし、障害者雇用専用の求人サイトもあります。

会社側としても、国の施策として「障害者雇用促進法」という会社規模に応じて障害者雇用をしないとペナルティ(納付金)が課されるという制度がありますので、昔に比べて障害者求人が年々増加しています。

障害者求人に応募するには、まず手帳を取得していることが前提となります。もしあなたがうつ病で職を失った時、手帳はセーフティーネットにもなるのです。

 税金の控除・減免

主に、所得税、住民税、相続税、贈与税の控除などがあります。住民税の高い都市部や地域においては、これは金銭的にかなり助かる制度です。

年末調整時に、書類の障害者有無の欄にチェックを入れると会社に手帳のことがバレてしまうとまずいとお考えの方は、年末調整はせずに確定申告を自ら行う方法をオススメします。

携帯電話料金の割引

携帯電話各社、障害者割引の制度があります。こちらは会社によって異なり、基本料金等の割引率が変わる場合がありますので、お使いのキャリアのホームページもしくはショップにて確認をされると良いでしょう。

手続きは、お使いの携帯電話会社の最寄りの窓口にて、手帳を提示するだけで障害者用の料金プランへ変更手続きができます。

 公共施設の入場料等の割引(水族館・動物園・映画館・美術館・博物館など)

うつ病にとって、生活の中に遊びや心の余暇を取り入れるのは、治療にとても有効なことです。治療が進み意欲が出てきたら、ぜひお出かけすることをオススメします。

公共施設や映画館などは、手帳を提示することで割引制度のあるところが多く、割引率も高いです。また、介助者1名も割引されるところもあったり、優先入場の対象になる場合もあります。

まずは事前にホームページなどで調べていくか、施設の窓口にて問い合わせてみましょう。

鉄道、バス、タクシー等の運賃割引

残念ながら、現在はJRや高速道路、航空会社では精神障害者福祉手帳での割引制度はありませんが、最寄りの市交通局や一部のバス会社、タクシー会社では運賃割引を行うところがあります。

また、お住まいの自治体によっては手帳の等級に応じてタクシーの運賃半額チケットを配布しているところもあります。こちらも、最新の情報をホームページにて確認すると良いでしょう。

他にも、お住まいの自治体に応じた公共サービスの割引制度がありますので、手帳を持ったら一度自治体の福祉課に問い合わせるか、ホームページをご覧になることをオススメします。

申請の注意点

手帳を申請するには、まず注意すべき点があります。

「精神疾患による初診から6ヶ月以上経過していること」が条件になります。よって、精神疾患と診断されてもすぐには手帳を申請することはできません。

また、本人が病気のために申請をするのが難しい場合は、家族やかかりつけ病院にて代理申請することも可能です。更新期間は2年ごとと長く、一度申請し取得することでのメリットの方が多いでしょう。

申請の仕方

ご自身が住んでいる福祉事務所の窓口で申請を行います。

①障害者手帳申請書

障害者手帳診断書には2つの条件があるため注意してください。

  • 医療機関での初診日から6ヶ月以降に作成されていること
  • 作成日が申請日から3ヶ月以内のもの

この際に、初診の病院のカルテが必要になります。もし転院をしていた場合は、その病院に連絡をし、初診日と病名のわかる書類を取り寄せる必要があります。

②障害者手帳用の診断書

精神保健指定医に診断書を書いてもらってください。診断書の料金は病院によりまちまちなので、あらかじめ聞いておく方が良いかもしれません。

③本人の写真

写真の大きさは縦4cm×横3cmで、申請日から1年以内に撮影したものです。

④マイナンバーカード

平成28年1月よりマイナンバー制度が開始したため、個人番号(マイナンバー)で身元確認のできる書類が必要となりました。尚、身体障害者手帳には個人番号(マイナンバー)は表示されません。

もし、マイナンバーカードを作っていない場合は、マイナンバーのわかる書類と身分証明書(運転免許証や保険証、パスポートなど)が必要となります。

まとめ

障碍者手帳を実際に取得、利用した経験談をまとめさせて頂きましたが、実際に持っていてデメリットを感じたことは一度もありません。

障害者手帳への気持ちのハードルが高い方もいるかもしれませんが、手帳は「うつ病と戦うためのサポートツール」です。気負わず、まずはお身体のことを一番にお考えください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。

コメント

コメントを残す

*